建築物石綿含有建材調査者講習（一般）

※人数が少ない場合は、中止することがあります。
掲載事項の詳細は、（一社）日本ボイラ協会大分支部までお問合せください。

【建築物石綿含有建材調査者講習（一般）とは】
　建築物、工作物の解体、改修工事についての石綿対策の規制が強化され、以下の工事について、2022年4月1日以降は労働基準監督署への報告が必要となりました。

①解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
②請負金額が100万円以上の建築物の改修工事
③請負金額が100万円以上の、下記工作物の解体工事、改修工事
　・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器
　・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）
　・焼却設備
　・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
　・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
　・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）
　・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）等

これらの工事については、従来から、建材等に石綿が含まれていないか、事前調査を行う義務があります。
このうち①と②の建築物については、2023年10月から、建築物石綿含有建材調査者講習を修了し試験に合格した者に限り、事前調査を行わせることが新たに義務になります。
　本講習は、建築物石綿含有建材調査者講習（一般）の講習機関として東京労働局に登録し、大分支部では会場にて本部会場からのライブ配信により講習を実施します。