工作物石綿事前調査者講習

※人数が少ない場合は、会場の変更又は中止することがあります。
掲載事項の詳細は、（一社）日本ボイラ協会大分支部までお問合せください。

【工作物石綿事前調査者講習とは】
　建築物、工作物の解体、改修工事については石綿対策の規制が強化され、以下の工事について、２０２２年４月１日以降は労働基準監督署への報告が必要となりました。

　①　解体部分の床面積が８０㎡以上の建築物の解体工事
　②　請負金額が１００万円以上の建築物の改修工事
　③　請負金額が１００万円以上の、下記工作物の解体工事、改修工事
　　・　反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器
　　・　配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）
　　・　焼却設備
　　・　煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
　　・　貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
　　・　発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）
　　・　変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）等
　これらの工事については、従来から、建材等に石綿が含まれていないか、事前調査を行う義務があります。

　このうち①と②の建築物については、２０２３年１０月から、建築物石綿含有建材調査者講習修了者に限り、事前調査を行うことが義務付けられています。
　③の工作物については、２０２６年（令和８年）１月１日から工作物石綿事前調査者講習を修了し試験に合格した者に限り、事前調査を行わせることが新たな義務となります。
　本講習は、工作物石綿事前調査者講習の講習機関として東京労働局に登録し、大分支部では会場にて本部会場からのライブ配信により講習を実施します。